第三回クロストークイベント開催

会場 明蓬館博多SNEC
テーマ
「障がい者雇用の最前線と政策決定プロセス」
特別ゲスト
　自民党厚生労働部会長 鬼木誠 代議士
トークゲスト
　（株）障がい者つくし更生会
　　那波和夫 専務取締役
　ATUホールディングス（株）
　　岩﨑龍太郎 代表取締役
私は、障がい者雇用を推進する前提は、優れた雇用事例を社会で共有することからだと考えています。
どの企業がどの様な取り組みをしているのか？
どの様な理念でどの様な仕組みでどの様な成果をどしているのか？
こう言った情報が当たり前にアクセス可能なことで、社会的雰囲気が醸成され、あらたなイノベーターを刺激して、社会を一つ上のステージに押し上げるのだと思います。
考えてみれば、企業は自身の業に関するノウハウであったり、SDG sであったり、企業の信用強化のために当たり前にしていることが、障がい者雇用や支援となるとほとんど共有されていません。
それは、保護者への情報源となる教育•福祉関係者も限られた情報の中で進路開拓などしていることを意味します。
障がい者雇用に関する個別の取組みに雇用主だけでなく、保護者、教育関係者、福祉関係者もアクセス可能であることが、障がい者雇用を進めていく前提だと思います。
障がい者つくし更生会さんやATUホールディングスさんは、軽度の障がいや単一の特性のみを対象として高い法定雇用率（つくし更生会105%,ATU60%）を実現しているのではありません。
受けいれる側の「障がい」についての専門知識でなく、人として向き合うことから始まる「理解」や「成長」をベースとするなら、これまで足りないと感じていた「支援」や「管理」という役割も違って見えてくるのでないでしょうか？
そんなものいるのですか？と。
そもそも、私たちが「障がい」とか「支援」と認識する常識が間違っているのではないでしょうか？
議論やデータ、視察によって形成される「政策決定プロセス」に、新たに欠けていた視点を感じていただけたのではないかと思います。
民間企業の障がい者雇用に対して、政治•行政はどの様なスタンスでいる必要があるのか。
政治•行政の政策的アプローチから遠く離れて出現する圧倒的な障がい者雇用企業を前に、これまでの政治•行政への新たな政策実行や補助金⬆️への提言は、人として向き合う事のできない他責思考の結果でしかないのではないかと思えてきます。
鬼木代議士、那波専務、岩﨑社長のトークセッションを主催し、改めて知識や技術から離れて、人として向き合うことに立ち返る事が基礎であることを学びました。
これからもクロストークは続いていきます。
よろしくお願い致します。